板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月17日-01号
◆山田貴之 原則はやはり競争入札が原則であるので、できる限り特に高額な随意契約は、その原因等をよく精査して、次年度以降できる限り、競争入札によって適正な入札者の決定、落札者の決定をしていただきたいというふうに思います。
◆山田貴之 原則はやはり競争入札が原則であるので、できる限り特に高額な随意契約は、その原因等をよく精査して、次年度以降できる限り、競争入札によって適正な入札者の決定、落札者の決定をしていただきたいというふうに思います。
国立市役所本庁舎の電力調達についてですが、９月に実施した市役所本庁舎の電力調達入札において、再生可能エネルギー100％使用電力を提供できる事業者に限り競争入札を実施し、落札者が決定しました。これにより１年間で約275トンのＣＯ２が削減される見込みとなります。引き続き温室効果ガス削減の取組を進めてまいります。 次に、都市整備部関係です。
また、特命随意契約の抑制・削減につきましては、これまでもすべての特命随意契約案件の内容について精査をし、できる限り競争入札あるいは長期継続契約への移行に取り組んできております。今後とも随意契約については東久留米市契約事務規則第４０条の規定に沿った運用となるよう取り組んでまいります。
随意契約につきましては、以前より全庁的に契約などの内容の精査をし、できる限り競争入札あるいは長期継続契約への移行という形に取り組んできております。
随意契約につきましては、以前より全庁的にその契約内容などの精査をし、できる限り競争入札、あるいは長期継続契約へ移行するように取り組んでおります。これらも含めまして、入札改革につきましては今後も公平性の確保、経済性の確保、適正履行の確保、透明性の向上を目指して継続して取り組んでまいりたいと考えております。 １２点目は小学校給食調理委託の次期計画についてであります。
136: ◯百瀬都市開発部長 これは１２月の議会でも御指摘を受けて、私としては、可能な限り競争入札でやる必要があるという認識を示しました。
特に総括的な意見としては、随意契約については、公平性や透明性を高める観点から、不断に見直しを行い、可能な限り競争入札に移行させることや、特命随意契約の締結に当たっては、より厳密に実施することを指摘したのであります。 このような指摘を受けた新宿区の契約は、この間どう変化してきたかということであります。
業務委託契約については、契約の透明性、経済性を確保するためにも、可能な限り競争入札の方法によるよう要望いたします。 このほか、個別の業務等に係る意見は８項目ありますが、本審査意見書をもってご説明を省略させていただきます。 以上で平成17年度（2005年度）町田市病院事業会計決算の審査結果について説明を終わります。 ○議長（黒木一文） 代表監査委員の説明は終わりました。 お諮りいたします。
いろいろな事情もあろうが、可能な限り競争入札を実施できるように検討されたいとの監査意見が付されているのですが、前年との経年比較のためには、同一業者でないと満足な比較データが得られないと説明されています。ということは、学力定着度調査を実施する限り、１社が独占的にかかわることを意味し、公平性、透明性の観点から見ても問題がありますし、また、子どもたちのデータの集積がなされていってしまいます。
なお、随契については必要最小限に抑えるとともに、今後、できる限り競争入札に切りかえるなど適正化に努める。2)二ツ塚処分場の建設残土は、相沢沖の残度置き場に貯留し、廃棄物埋め立ての際の覆土に利用しているが、岩盤など覆土に適さない残土は処分している、との回答がありました。
これを可能な限り競争入札に変えるべきであると言いたいのです。なぜなら、特命随意契約では、契約額が予定価格とほぼ同額であるのに対し、競争入札の場合は予定価格の平均ですけれども、85％程度の額で契約が成立しているのです。明らかに節減できているからであります。平成17年度の特命の随意契約について徹底して見直し、経費の削減を図るべきと考えます。
また、契約につきましては、可能な限り競争入札に付するという立場でもございますので、既に設定した随意契約にかかわるガイドラインをつくらせていただきましたが、このガイドラインに照らして、今後の方向性を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
なお、これまでもプロポーザル方式による業者選定を取り入れたり、競争性の発揮できる契約案件は、できる限り競争入札により契約を行うよう業者選定の明確化に努めてきており、透明性、公平性を十分に配慮していると考えております。また、見積書の徴取につきましても、契約事務規則にのっとり適正に事務処理を行っているものと考えております。
厳しい財政難の中においては、好むと好まざるとにかかわらず、できる限り競争入札を徹底することが不可避となっているのであり、今後については、事業を独占、寡占している特定の事業者だけではなく、幅広い民間事業者にも受注のチャンスを拡大し、公正性、競争性を確保していかなければなりません。
また、「契約に当たっては可能な限り競争入札へ移行を進めること」といった項目が予算編成要領の１７ページに規定をされております。この契約の競争入札への移行はどの程度進むのか、お答えをいただきたいと思います。 またあわせて、従来、随意契約でないとだめと言っていた、そういった契約についても競争入札に移行することができるのか、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。